8月の小休止から9月は回復へ・・消費動向調査 結果

今日は10月2日に発表された内閣府の消費動向調査の結果をご紹介します。この調査は毎月実施しているもので約 8400 世帯を調査対象としています。この8月分は 9 月9 日にこのブログでご紹介しました。

調査項目は、5 つの質問( a)暮らし向き、b)収入の増え方、c)雇用環境、d)耐久消費財の買い時判断、e)資産価値)に対し、①良くなる、②やや良くなる、③変わらない、④やや悪くなる、⑤悪くなると言った5つの選択肢から回答するものです。それでは早速2020 年の 3月~9 月までの推移を見てみましょう。

8月は5月から7月まで続いた改善傾向がわずかとは言えまた下降してしまいましたが、9月はしっかりと改善されました。意識指標の中でも雇用環境を除き3月の水準を上回っています。

ただし、指数の数値は依然として低水準であり、9月の消費者態度指数 32.7 というのは、 まだ決して高いとは言えません。この数値は、先ほどの選択肢毎に決められた点数と回答率をかけたものの合計です。 「良くなる」は 1.0、「やや良くなる」は 0.75、「変わらない」は 0.5、「やや悪くなる」は 0.25、「悪くなる」は 0 を、回答率にかけたものです。全員が「やや悪くなる」と回答すれば指数は25.0になりますから、今はそれよりも少し良いという程度です。

このことは過去13年ほどの消費者態度指数の推移をみてもらえればわかります。

リーマンショック時の2008~2009年、東日本大震災の2011年を除けば、この指数が35を下回ったことはありません。ただし、少しだけ明るい兆しは今回の回復ぶりがこのまま回復傾向を続けていくのであれば、リーマンショック時よりも短期間で回復しそうだということです。もちろん、その成否は今後の感染状況如何であることは言うまでもありませんが・・。

この消費動向調査は、冒頭述べたように( a)暮らし向き、b)収入の増え方、c)雇用環境、d)耐久消費財の買い時判断、e)資産価値)の5項目について調査しており、それぞれの指数もグラフ化されています。今までは、それらを総合した消費者態度指数のグラフだけお見せしていたのですが、今日は5項目の推移についてもお見せします。

少し線が込み入って見づらくなっていますが、基本的には上のグラフと同じ傾向です。今回のコロナ禍においては、ほかの項目と比べ「雇用環境」の指数が際立って低いようです。昨年10月の消費税率アップの時には、「耐久消費財の買い時判断」がとびぬけて低くなりましたが、コロナ禍では「雇用環境」でした。この傾向はリーマンショック時の2008~2009年、東日本大震災の2011年にもみられています。この雇用環境が5つの設問の中では、最も敏感に動くようです。

この調査では、先に挙げた 5 項目以外に来年の物価の見通しも聞いています。

過半数の人たちが来年は今よりも物価があがると予想しています。リーマンの翌年には物 価が低下するとみていた人が多かったようですが、その後一貫して物価はあがるとみてい る人が多く、今回のコロナ禍でもその見方は続いていました。ただ少しその割合は減っているようです。

消費動向調査の結果をみてみました。8月に小休止した消費者意識の回復傾向は、再び回復に転じました。このまま感染が小康状態から収束に向かい経済と消費者意識が回復を継続していければよいと思いますが、やはり鍵は感染状況になると思われます。

本日表やグラフを引用した報告書は以下からご欄になれます。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/honbun.pdf