内閣府の月例経済報告5月の内容紹介その1

今日から3日間5月26日に発表された内閣府の月例経済報告の内容についてご紹介したいと思います。この経済報告は毎月報告されているもので、広範囲な内容が掲載されており、経済全体の動向が把握できるようになっています。ただし本文の報告書は文章ばかりで、一般の方には読んでも直感的にイメージするのは難しいのではないかと思われます。そこでここでは、できるだけ一目見て理解できるようなグラフを選んでご紹介することにします。ご紹介するのはすべて下記サイトから引用したグラフです。

https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/05shihyou/keizai-shihyou.html

最初にどんな項目があるのかをご紹介し、それぞれの項目でどのようなまとめになっているかをお見せします。

この表の中の記述だけで理解するのは、一般人には難しいと思います。例えば、個人消費の4月と5月の違い、「弱含んでいる」と「弱い動き」とどう違うのかわかる方は少ないのではないかと思います。でもグラフを見ればある程度想像できます。それでは個人消費のグラフからご紹介します。

このグラフは新車と家電の販売推移を表しています。車も家電もコロナ禍前の消費増税から落ち込みがありコロナ禍の大幅下落を経て回復基調にあります。ただし、車も家電も消費増税以前に水準には戻っていません。それどころか、家電に関して言えばリーマンショック以降ずっと低迷を続けていることがわかります。次は外食、旅行です。

外食も旅行もコロナ禍により気の毒なくらいな下落です。ただし、外食は右目盛りで、最大落ち込みは60%台までであるのの対し、旅行はもっと深刻で第1次緊急事態宣言の時にはほぼゼロまで減少し、現在も50%以下という状態です。まちがいなく、この両者がコロナ禍で最も深刻な影響を受けた業種なのではないかと思われます。

次に民間設備投資です。

ここでは設備投資と非居住用建築工事の推移を挙げました。2020年末までの統計ですがいずれも減少傾向にあります。ただし消費でみられたような大幅な現象ではありません。次は住宅です。

少し意外だったのですが、住宅着工はコロナ禍により減少傾向にはありますが、大きな現象がみられていません。これに対しマンションの販売は第1次緊急事態宣言時に大きく落ち込んでいます。この差異は、想像しかありませんが、戸建てとマンションの販売方式、すなわち注文建築中心と完成物件販売の差であるように思います。次は公共工事です。

公共工事は出来高、手持ち工事高とも増加の一途でした。所期の経済効果が現れることを期待します。

さて、同じようなグラフの連続で見飽きたかと思いますので、続きは明日にします。