1月の消費動向調査結果は2か月連続の悪化

今日は1月29日に発表された内閣府の消費動向調査(1月分)の結果をご紹介します。この調査は毎 月実施しているもので約 8400 世帯を調査対象としています。先月分は1月19日に このブログでご紹介しました。

調査項目は、5 つの質問( a)暮らし向き、b)収入の増え方、c)雇用環境、d)耐久消費財の買い時判断、e)資産価値)に対し、①良くなる、②やや良くなる、③変わらない、④やや悪くなる、⑤悪くなると言った5つの選択肢から回答するものです。指数は、それぞれの①から⑤までの回答割合%に、①1.0、②0.75、③0.50、④0.25、⑤0.0をかけて合計したものです。それでは早速2020 年の 7月~2021年1 月までの推移を見てみましょう。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/honbun.pdf

12月は、5月以降続いていた回復傾向が、5項目ともすべて悪化に転じましたが、1月も残念ながら5項目ともすべて悪化が継続しました。緊急事態宣言が出された直後の調査なのでやむを得ないところだと思います。消費者態度指数の水準としては昨年の7-8月頃の数値となります。

視覚的にはこちらの図の方が全体の傾向を把握しやすいと思います。2か月連続の悪化で再び2番目の谷底を目指している状況が明確に見て取れます。

このように3か月ほど同じことを書かせてもらっていますが、質問5項目の中で最も悪化しているのは雇用環境についての質問です。これは過去を見てもリーマンショック、東日本大震災においても同様な傾向が見られました。

それでは実際の完全失業率の推移を見てみます。

失業率は、11月で一旦下がり始める様相を示しましたが、12月はなんとか踏みとどまっています。1月の増加しないことを祈ります。

この調査が実施された1月15日頃と比較すると、現在は新規感染者数は減少傾向にあり、チラホラ緊急事態宣言解除の話も出始めており、状況はかなり良い方向にあります。しかし、新規感染者数の減少は緩やかであり、ワクチンの接種がある程度進むまでは、本当に安心できる状態まではなかなか行き着くことは難しいと推測されます。そうした状況ではありますが、人々の心に希望の灯がともり、GDPの一番大きな部分である個人消費が少しでも回復していくことを期待してやみません。