日塗工業況観測アンケート6月分調査結果の概要

本日日塗工より、掲題の調査結果を受領しました。すでに組合員各位にはFAXで送付しておりますが、ここでは、それらの数値をもとに、この何か月かの業況の推移をリーマンショック時と比較した結果をご紹介したいと思います。リーマン時と比較する前に、このところの需要分野別の業況の推移を確認しておきたいと思います。

昨年10月の消費税増税以降、需要分野別の前年同月比は100に届かないケースが多く、昨年末の時点で、船舶・構造物分野を除き、前年比を5%以上下回る状況でした。今年に入っても改善の兆しはなく、2月以降はコロナの影響が徐々に表れて需要が大きく減少しました。今月は、各分野とも5月までの下落傾向に歯止めがかかり、わずかではありますが改善傾向を示しています。7月の見通しについても、この回復傾向が持続するとしており、金額では84.8%の数値が出ています。

次にリーマンショックとの比較をします。いつを起点にするかが難しいのですが、リーマンショックはリーマンブラザースが破綻した2008年9月を起点とし、今回のコロナ禍は日本に初の感染者が発生した2020年1月を起点としました。起点の前8か月、後16ヶ月の推移を追跡していこうと考えています。コロナの場合まだ起点から5ケ月の時点に過ぎませんが、傾向はつかめるのでないかと考えています。

上図から明らかなように、6月ですべての分野が回復基調に転じました。このまま順調に回復していければ、需要減少の底の深さはリーマンショックよりもわずかですが浅くてすむことになります。全体の図でコロナ禍の最後のひと月の色が変わっているのは、この部分が実績ではなく7月の見通しであるからです。

ただ、懸念されるのは感染が拡大傾向にあることです。再び様々な自粛要請がなされ、経済の停滞がおこることがないよう経済と感染防止の両立を図ることが何よりも重要かと思われます。